企業に勤めない個人事業主は給与所得控除を適用することはできませんので、１年間の総収入から１年間にかかった経費を引くことで、その年の儲けとなる所得を算出することになります。, 所得を確定申告することで納税することになりますので、収入額が同じであっても、経費が増えれば所得が減り、納める税金も減ることになります。, では、個人事業主の認められている経費はどこまでの範囲なのか、また、上限はいくらまでなのか、経費について知っておきましょう。, 個人事業による事業所得の金額を計算するうえで、必要経費に算入できる金額は、以下の額です。, 経費に計上できるかどうかは、事業での収入を得るために直接または間接的に使ったお金であるかどうかが大切であり、例えば同じ書庫を買ったとしても、自分の趣味の雑誌を入れる目的であれば生活費であり経費にはなりませんが、顧客のデータを保存するための書庫であれば経費としての計上ができるのです。, 例えば、販売商品を仕入れた代金、販売する商品を作るために他者に仕事を依頼した外注費、商品を販売するために得意先まで往復する交通費、得意先に商品を買ってもらうための接待費、営業事務を行うための事務用品の購入代などが経費となります。, その他にも経費として認められるもので、経費にできるか迷いやすいものは以下のようなものです。, 事業での収入を得るための支出ではない費用、つまり事業主が個人的に使用するものや家族が使うものに支払ったお金は経費にはできません。, また、自宅の一部を事務所として開業している個人事業主は、経費と生活費が混在していますので、全額が事業用として経費に認められない場合もあります。, 自宅の広さに対して、どのくらいの面積を事業用に使っているかなどを客観的に判断し、その割合に対する金額のみが経費として認められます。, 同じように、水道光熱費や通信費など事業用と家事用の両方で使っていて、一緒にお金を支払っているものがあれば、それぞれを適した割合で按分して、経費と認められる額と認められない額を算出します。, しかし、実際には、いくらでも経費として認められるかというと、そうでもないようです。, 年間の売上が100万円である個人事業主が、100万円以上の接待交際費を使っているとしたら、事業用で使ったのではなく、私用で使ったのではないかと疑われることになります。, 個人事業主に経費の上限はないものの、どのくらいの頻度で、どのような場所で、何のためにいくら使ったかも、経費として認められるかどうかのポイントになってきます。, 事業に関係する支出をしたときは、レシートや領収書を受け取ると同時に、使用目的を記載しておきましょう。, 多額の経費を使うと納める税金は少なくなりますが、経費として使った分は儲けが減っているということを忘れてはいけません。, 経営コンサルティング会社で勤務していた時に、仕事の一環として訪問サービスを調査していく中で、高齢者向けの配食ビジネスを発見。 多くの自営業者さんと同様、事業割合で案分して。 経費として申告していました。 しかしこの「事業割合」。 どうやら床面積の比で案分していたようなのですが。 ・1階の全てを占めるldkは会議室名目で全部事業 … 事業用の車を購入する場合、中古車取得が有利となるケースがあります。 それは耐用年数が短いとそれだけ早期に償却できるためです。耐用年数表によりますと、一般的な軽自動車で4年、それ以外の一般車で6年がそれぞれの耐用年数となっています。 例えば、耐用年数6年の新車を300万円で購入した場 … 確定申告の際、個人事業主やフリーランスの方が絶対に気になるのが、” ぶっちゃけ経費はどこまで落とせるのか？ ” という点です。 所得税（ひいては住民税も）というのは事業所得にかかる税金で、その事業所得は『売上 ー 経費』で算出されるので、根本的に税金を減らすには、 家事関連費は事業として使った割合だけを経費計上することができますが、支払金額を事業経費とプライベートに分けることを「家事按分」と言います。本記事では家事按分について、家事按分とは、家賃や車、水道光熱費の按分比率の目安の考え方、仕訳例3パターンについてまとめています。 毎年の青色申告は友人の税理士サポートの元クリア！それでも毎年悩む青色申告のアレコレ、個人事業主の確定申告の困った、わかりやすく解説します！, 個人事業者の方は法人と違って家事按分という概念が存在します。これを適切に使うことによって経費の範囲を広げることも可能です。ただし按分の割合はあいまいな感覚や自分の希望で決めるだけでは税務署から指摘されることもありますので、きちんとした基準を決めて設定するようにしましょう。, 経費とは「個人事業で必要な支出」のこと。確定申告の際、収入からこの経費を差し引くことが認められています。つまり必要な経費をもれなく計上することで、所得額を抑えられるのです。所得額が減るということは、その分課税される税金も少なくなり、結果として節税に繋がりま, ：事務所を兼ねている自宅の家賃は、事業での使用割合に応じて一部を経費計上できます。, ：自宅兼事務所の光熱費も、事業での使用割合に応じて一部を経費計上できます。ただし、ガス代は事業で必要でない限り認められないことが多いです。, ：事業で使うインターネット回線のプロバイダ料金は経費にできます。ただし自宅兼事務所の場合は、事業での使用割合に応じて家事按分します。. 事業の経費について「これは大丈夫で、これは認められない」という明確なラインは存在しません。 基本的には「事業を運営するために必要な支出」を経費にできますが、必要経費として計上できるか否かについては、個別具体的に判断するしかありません。 業種や収支に応じても、必要経費と認められる範囲は変わってきます。また、税務調査があった場合には、調査官の心証も判断に影響します。 フリーランスの経費率は事業内容に対して適切か注意！ 事業別の経費割合の目安はあるが、あまりにも常識外れの経費率は税務署からの指摘を避けるためにもやめよう。 たとえば、自宅でフリーランスとして数値入力の仕事をしていたとする。 個人事業主が確定申告する際に気になるのは、経費をどれだけ計上できるか。上限があるのなら制限いっぱいに経費にして、支払う税金の額を抑えたいと思うものです。でも、そもそも経費にはどんなものが含まれるのでしょうか。それぞれの上限額はあるのでしょうか。 個人事業主・自営業の方にとって確定申告時に悩ましいのが経費の計上です。経費で落とせるものの一覧や、家賃や車、通信費などがどこまで経費になるのかといった家事按分について解説。また、節税対策についても紹介します。 上記の表について、業種別に考えてみます。 （１）製造業 原価（24.2％）については、材料費、外注費、減価償却費、その他間接経費が考えられます。同じ製造業でも内容や原価率には幅があります。製造加工業では、材料費はほとんど発生しませんし、製造物によっては外注を使わないこともあります。 経費（34.9％）については、地代家賃、水道光熱費、消耗品費、交際費、手数料、減価償却費、その他雑費が考えられます。個人事業主ですので、製造現場を自分で持っている場合は、地代家賃が発生せ … フリーランスの方など、個人事業主の中には自宅で仕事をしているなんてことも多いのではないでしょうか。 実は自宅の家賃のうち、事業で使っている比率分は経費として計上することができ、これを家事按分といいます。 今回は、自宅の家賃を経費に計上する方法を徹底解説します。 個人事業の「水道光熱費」についてまとめました。オフィスや店舗で使用している水道光熱費はもちらろん、自宅兼事務所で発生する水道光熱費も、家事按分をすることでその一部を経費計上できます。個人事業で使用する水道料金・ガス料金・電気料金の経費計上について。 個人事業主で車を経費計上したい方向けに、経費処理の方法と節税効果について説明します。仕事と普段乗りで兼用している場合、車にかかるお金のうち、経費計上できるのは仕事で使った分だけなので注 … 独立、開業、起業、フランチャイズ募集のアントレが「個人事業主に認められた経費の範囲（割合）、上限はいくらまで？」についての情報をお届けします。 各経費の 「勘定科目のつけ方」や「按分割合」 についても説明していますので、ぜひ参考にしてみてください！ 以下は、フリーランス（個人事業主）が経費として計上できる出費の一覧です。 個人事業主で事務所を借りずに自宅の一部を事務所として利用していることも増えてきました。自宅兼事務所の家賃は、所得税の確定申告をする時に経費として計上することができます。しかし、家事按分といってプライベートの部分と事業用の部分を分けなければいけません。 マーケットの成長性に魅せられて、2017年2月に守口店を開業し、現在3店舗を経営。, 経験やスキル、顧客に人脈。人によって事情は異なりますが、いずれにせよゼロから1を生み出していくことには変わりありません。, 今回お話を伺ったのは、フリーランス声優として活躍する冷水優果さん。 個人事業主が事業を行う際には経費が発生します。経費は税金の額を左右するため、きちんと計上しなければいけません。経費を適切に計上するには、経費の種類、経費で落とせるものと落とせないもの、売上と経費の理想バランス等の知識が不可欠です。 自宅が事業所になっている個人事業主の方は、こんなお悩みをお持ちの方も多いと思います。 そこで、本日は、実際に起業し、確定申告をした私が解説していきます！ 持ち家の場合で経費にできるもの まず、結論を先に言うと、住宅ローンの元金の返済は経費にできません。 (さらに…), とはいえ、どういったメリットやデメリットがあるのか、そもそも加盟店になるのはどうしたらいいのか、わからないことはたくさんあるでしょう。, 本記事では、フランチャイズ加盟店の募集の探し方、フランチャイズ加盟店となる前に知っておきたい心構えを紹介します。 (さらに…), フランチャイズビジネスにおける「チェーン展開」ですが、本記事では、普段何気なく耳にする「チェーン展開」の仕組みについて解説します。, 「起業のハードルを下げる」1つの手段として知られるフランチャイズですが、チェーン展開の仕組みを知ることで、起業したいという夢は現実に一歩近づきます。 (さらに…), 独立、開業、起業をご検討のみなさまへアントレは、これから独立を目指している方に、フランチャイズや代理店の募集情報をはじめ、さまざまな情報と機会を提供する日本最大級の独立・開業・起業・フランチャイズ・代理店募集情報サイトです。, 「働く人たちの夢をかたちにする」会社員とそのご家族等へのキャリアプラン（生活）とライフプラン（家計）の相談と講義、執筆を行っている。また、女性のキャリアと家族や恋愛等コミュニケーションに関する相談、ＦＰ等資格取得支援にも力を入れている。, ＜PR＞先行投資でとにかく人員を拡充してエリアを拡大！開業3年で3店舗体制を作りました, 実績ゼロからの独立？ フリーランス声優・冷水優果さんはどのように仕事を作っていったのか。, サラリーマンにおすすめな月2万円稼げる副業18選　 忙しい会社員でも副業できる実例を紹介, 6年前に夫婦で開業。開業3ヵ月目から売上は右肩上がり！昨年度の年商は約1100万円！, 午前中だけ働いて月商35万円（大阪1名）。40歳を過ぎても安定収入が得られています！. 経費について理解するだけで 手元に残るお金に大きな違いが出ますよ。 個人事業主においての「経費の割合」は、 5割が目安です。 この5割という数字は、 家事按分と呼ばれる 「事業でも自分の生活でも利用し 個人事業主や自営業の方にとって、支出をどの程度経費計上できるかは利益に直結するので非常に重要ですよね。また、経費にできる費用を漏らさず計上することで、所得税を大幅に節税できます。, 経費の上限や一定部分経費に出来る支出の話など、個人事業主の方にとって役立つ経費の情報をお知らせします！, 個人事業主が確定申告の際に経費計上できる金額には、上限がありません。もちろんどんなものでも計上していいということではないので、経費の意味合いや金額のバランスなどを考えて、判断することが重要です。, 経費とは支出された金額全てを含むのではありません。判断基準は「事業を行う上で、必要不可欠な支出であるか」ですが、事業に関する費用でも一部分のみが経費として認められるケースもあります。, 例えば、自宅で仕事をしているからといって、家賃のすべてが経費になるわけではありません。あくまで、仕事をする際に必要なスペースを家賃から割り出したぶんが「経費」です。, ただし、売上や事業の規模に対して不自然に高額な場合認められないケースも。 年商1000万の個人事業主モデルケースで見る経費の割合（経費編） 2021.01.05 地方創生 起業支援金と移住支援金で300万円 2021.01.04 ランサーズ（Lancers）クラウドワークスをやめた理由 2021.01.03 個人事業主にとって車は、取引先との商談や商品の搬送などで不可欠な事業用資産である。事業で不可欠な資産ではあるものの車の費用を経費にできるかはケースバイケースなので注意が必 … 個人事業から法人成りするために必要な手続き 法人成りした場合の社会保険についてわかりやすく解説 個人事業主が法人成りを考え始める目安となる事業所得はどのくらい？ スタイルのある生き方へシフトしたいビジネスパーソンのためのニュース・コラムサイト。, 会社員などの給与所得者の年間の所得は、勤務先から受け取った１年間の総収入額から、給与所得控除額を引くことで算出します。 まずは持ち家マンションの住宅ローン関連で経費になる項目と勘定科目を確認しておきます。 収入印紙以外は、継続的に経費として計上していく項目になるので、見落としがないか確認しましょう。 建物の減価償却の計算についてもコツがあります。 個人事業主の経費、ワンルームの家賃の何割？ デザイナーやイラストレーター、またブロガーなど、フリーランス（個人事業主）として働いている方のなかには、自宅をオフィスや仕事場として活用しているケースもあると思います。 個人事業主にとって、経費の取り扱いは簡単なようで複雑なもの。しかし健全な経営と節税対策には不可欠です。個人事業主が事業で認められる経費の種類や、経費として認められない出費を、具体的な例で解説します。また、経費をクレジットカードで管理するメリットについても説明します。 【税理士監修】個人事業主の方の中には、自宅で仕事をする方も少なくありません。この場合、月々支払っている家賃のや日々発生する支出のうち事業に使用している部分を経費にすることができます。ただし、家賃を経費にする際には、いくつか注意点があります。 個人事業主の経費は、所得を減らし、税金を少なくするのための重要な要素です。 ここでは、個人事業主が経費で落とせない「ng経費」を10ほどあげています。 しっかり押さえて節税しましょう。 参考：個人事業主の確定申告ガイド｜ […] 持ち家を事務所兼用にする個人事業主、自宅で仕事をしていれば、事業で使用する割合が経費にできます。 いわゆる在宅ワークの方ですね。 賃貸住宅と比べると、持ち家を事業の経費にする方法は、ちょっとだけ複雑になります。 個人事業主の方が慣れない経費について 解説しています。 →個人事業主の確定申告｜経費の判断基準は『事業との関連性とあなた次第』 ぜひ参考にしてみてください。 最後までお読みいただきありがとうございます。 合わせて読みたい記事一覧 個人事業主の自宅を事務所として仕事をしている場合、自宅にかかる費用をどこまで事業の経費にできるでしょうか？ 基本は、以下の2つです。 （1）事業を行うために使う費用は全部経費にできる （2）プ … 例えば、年商100万円の個人事業主が1回5万円の接待交際費を年に10回以上計上していると、すべてが事業のためではないと判断されることがあります。, 収入や業務内容と照らし合わせ、適切な金額・頻度であるかも判断材料の一つです。経費として計上するために大きな金額でなくても、領収書に支出の目的を記載するようにしましょう。, 経費とは「個人事業で必要な支出」のこと。確定申告の際、収入からこの経費を差し引くことが認められています。つまり必要な経費をもれなく計上することで、所得額を抑えられるのです。所得額が減るということは、その分課税される税金も少なくなり、結果として節税に繋がります。, 個人事業主の場合は経費と生活費が混在している場合も多く、どこまでを経費とするのか、その境界が曖昧なことも多いでしょう。また、業種によっては経費になりにくい・なりやすいという違いもあります。, 認められる経費の例や、支出の性質によって全額ではなく一部分のみ認められる費用についてご紹介していきます。, 個人事業主が経費として認められる科目はどんなものがあるのでしょうか。代表的な支出をご紹介しましょう。, 賃貸マンションなどの自宅を仕事場にしている場合は家賃の一部を、地代家賃の科目で計上します。, ただし、全額ではなく仕事で使っている割合を基準に、経費計上する金額を家事按分(業務用と家庭用の割合を算出すること)します。, 青色申告者の場合は、事業に必要な割合が算出できればその分が経費になります。一方、白色申告者の場合は、主に事業のために使われていることが条件になっていますので、自宅の一部で仕事をしている場合の家賃は経費になりません。, 「仕事でどのくらい使っているか」を基準に家事按分すれば、光熱費の科目で経費にできます。, 携帯電話での連絡は、個人事業主にとって欠かせない仕事の手段です。プライベートの電話と共用している場合は、使っている時間などで家事按分して通信費として計上します。, 仕事用の電話を別に契約しておけば、按分せずに経費計上できますので計算の手間が省けるのでおすすめです。, 取材や遠方への打ち合わせなど、仕事に関係する交通費やホテル宿泊費は旅費交通費として経費になります。ただし、原則として経費計上できるのは出先での支出(実費)のみです。また、「半分はプライベート」「家族と一緒」などの場合は、全額の経費計上は難しいでしょう。どんな目的で行き、どんな成果があったかの写真やレポートなどがあると、認められやすくなります。, 仕事で走行した分のガソリン代は、交通費として計上できます。走行距離などをメモしておき、燃費などからガソリン代を計算しましょう。, また、業務用の車両として車を限定しているのであれば、駐車場代、保険料や車検代なども経費計上できます。, 打ち合わせの際のコーヒー代や食事代、交流のための飲み代や、仕事関係で行ったゴルフ代なども経費に含まれます。打ち合わせの際の費用は会議費、接待のための費用は接待交際費の科目にいれるのが基本です。, 仕事の資料として購入する、本や雑誌、DVDなどは新聞図書費の科目で経費計上できます。ほかにも、例えば漫画雑誌の編集者が購入するコミックやゲーム会社の開発者が購入するゲームなども、業務用の資料であることが説明できれば経費として計上できます。, 取引先に贈るお土産、香典、ご祝儀などは接待交通費になります。領収書がない香典やご祝儀は出金伝票で処理しましょう。挨拶状などを保管しておくと、調査が入った際も安心です。お土産やプレゼントの領収書に、相手方の名前などを書いておくとよいでしょう。, 机やパソコン、印刷用の紙やボールペンなど、仕事に使う備品・消耗品の購入費用は経費です。ただし、10万円を超える備品・消耗品費を購入した場合は減価償却資産と見なされ、耐用年数で按分し経費処理しなければなりません。また10万円以上20万円未満の減価償却資産は3年間で均等償却することも可能です。少額減価償却資産の特例の詳細は本記事下部に記載しています。, 万が一、オフィスに泥棒が入り、現金を盗まれた場合にお金が事業用であることが証明できれば、雑損失として経費にできます。, 証明するためには現金出納帳が重要な証拠になります。いつ盗難に入られ、その際どのくらい現金があったのかを証明できるからです。さらに、警察に被害届を出し、その控えも保管しておきましょう。, 今までは、どのようなものが経費として計上できるかを勘定科目とともに解説してきました。本項では、さらに経費計上するために家事按分をする必要がある経費についてその割合や上限について詳しく解説していきます。, 家賃や光熱費は、仕事に使う割合で経費になる金額を算出します。これを「家事按分」といいます。, 接待交際費の科目で計上される飲食代は、法人と異なり、個人事業主の上限は設定されていません。だからといって、高額の飲食代が頻繁に計上されていると、個人的な飲食費が含まれているのではないかと疑われてしまいます。, 領収書には取引先がどこだったのか、相手の名前や人数などをメモしておくと税務調査を受けた際の証拠になります。, また、高額の飲食代を会議費にするのも、経費の用途を疑われる原因になります。一般的には5,000円以下のものは会議費に計上し、5,000円を超える場合は接待交際費にするとよいでしょう。, 経費として認められるためには、領収書やレシートといった支出の証拠が必要です。支払いの際は、必ず領収書を受け取るようにしましょう。その際、何のために支出したのか、メモをしておくと、税務調査が入った際に説明がしやすくなります。, 交通費など領収書が残らない支出の場合は「出金伝票」を作っておけばOK。出金伝票は100円ショップで手に入るので、忘れずに作成しておきましょう。, 領収書やレシートなど、支出の証明になるものは、確定申告で提出する帳簿がつけ終わったからといって処分してはいけません。領収書やレシートは、5～7年の保管義務があります(白色申告は5年、青色申告は7年)。昨年のものだからと処分しないよう、年度ごとにまとめておくようにしましょう。, 経費に計上できる項目は思っていたより多いと感じられたかもしれません。しかし一方で、個人事業主の確定申告では経費にならない支出もあります。, 一見、経費にできそうでも認められないものがあるので注意が必要です。本項では、個人事業主が経費にできない支出の代表例をご紹介していきます。, 個人事業主は、自分自身へ給与を支払うことができません。そのため、自分に給料を払ったという形で給与を経費計上はできません。また、自身の健康診断費用や国民年金保険料、税金なども経費になりません。, 仕事を手伝ってくれた配偶者に支払った給与など、生計を同じくする家族や親族への給与や報酬は経費になりません。同じ財布で生活している家族への支払いは「個人事業主本人へ支払ったのと同じ」とみなされるからです。, ただし、青色申告者が青色事業専従者給与者として届け出ている家族や親族であれば、給与を経費にできます。, 自宅をオフィスとして使用するために引っ越したとしても、敷金は経費になりません。敷金は「返ってくるお金」とみなされるため、「投資その他の資産」と計上されるためです。敷金が戻ってくる際、修理費等として返金されない分は、家賃の家事按分割合を参考に計算して「修繕費」として計上します。, 個人事業主が仕事で着用するスーツの購入費用は、一見経費に計上できそうですが、残念ながら基本的に経費にはできません。スーツは冠婚葬祭やプライベート(デートなど)にも使用されると見なされるので、経費としては原則認められないのです。, 10万円を超える購入額の備品は、経費ではなく「減価償却」して数年にわたって経費計上します。個人事業で10万円を上回る高額な支出が発生したときは、そのまま普通の経費として計上してしまわないように気をつけましょう。, (※)ただし、青色申告をしている個人事業主は少額減価償却資産の特例を利用することで30万円未満の少額減価償却資産を一括して経費計上することができます(年間の総額は300万円まで)。, 普段から確定申告の準備をしておくことは、個人事業主にとって非常に大切です。確定申告の時期になって急いで準備をしてしまうと、経費の計算や利益が出たときの節税対策、納税資金の調達が難しくなってしまうことがあります。, 以下に記した確定申告に必要な書類を早めに確認し、日頃から必要経費の計算や書類の整理など、確定申告に向けた準備を進めておきましょう。, 青色申告の際に確定申告書と併せて提出する、青色申告決算書。この書類に全ての収入金額や必要経費の内訳を記載します。, 白色申告の際に確定申告書と併せて提出するのが、収支内訳書です。全ての収入金額や必要経費の内訳などを記載します。, 申告の際に領収書など経費を証明する書類を提出する必要はありませんが、税務調査などで下記の書類が必要になります。年次や月、種類ごとにわかりやすく整理し、定められた期間内はしっかり保管しましょう。, 青色申告では仕訳帳や総勘定元帳といった帳簿、損益計算書などの決算関係書類と領収書は全て7年間の保管が必要です。それ以外の請求書や納品書などの保存期間は5年間です。, 領収書は全て7年間保管しなければなりません。請求書や納品書、出金伝票などは5年間の保存が必要です。, 白色申告を行う際も青色申告同様、領収書などを提出する必要はありません。ただし税務調査などの際に下記の書類が必要となり、種類ごとに保管期間が定められています。ファイルを作成するなどわかりやすく整理し、保管しておきましょう。, 個人事業主が確定申告で経費計上できる範囲は広く、上限もありません。ですが、自分が確定申告をする際、すべての経費が認められるかどうかは、事業の内容やバランスなどによって異なることがあります。「これは経費として認められるかな」と迷ったときは、税金のプロである税理士に相談するのがおすすめです。, 税理士は税金に関する手続きの代行や相談を受けられるプロフェッショナル。さまざまな税金について知り尽くしています。確定申告についても、どうすれば経費として認められるか、その範囲や申告方法、書類の揃え方などを相談すれば、多くの経験に基づくアドバイスがもらえるのです。, 確定申告についても、領収書や請求書などの帳票の整理から必要な帳簿の作成、確定申告書の作成まで、トータルでサポートしてくれます。申告書には税理士の名前を記入する欄もあり、税理士が作成している申告書であれば、税務署の信用度も高くなります。, 節税対策について相談できるというメリットもあります。確定申告時にはさまざまな控除がありますが、その適用要件は煩雑で、適用できるかどうかわからない、ということも少なくありません。税理士に依頼すれば、控除要件を満たしているかどうかを判断した上で、申告書を作成してくれるので、無駄な税金を支払わなくてすみます。, 「本業が忙しくて、申告に間に合わなかった」ということも心配なし。自分の仕事に専念しつつ、必要な手続きが済ませられます。, もし個人事業の売上が順調で、収入が伸びているなら、さらに節税できる法人化を目指すという選択肢もあります。, 法人になると、個人事業主より経費として認められる範囲が広くなるので、もっと節税できるようになるのです。, ただ法人化というのは大きな決断になるので、エキスパートである税理士にそのタイミングや道筋を相談するといいでしょう。税理士なら、「そもそも今の段階で法人化すべきかどうなのか」という点についても、専門家の視点から適切なアドバイスをくれます。, どんな税理士にお願いしたらよいのか迷ったときにおすすめなのが、全国の税理士が登録しているミツモア。, ご自身がお住まいの地域と依頼内容による見積りを確認してから、具体的な業務範囲やオプションを決められるため安心です。, 税理士とのお付き合いは長きに渡るもの。費用も大切ですが、自分との相性や人柄なども事前に確認しておきましょう。, 副業スタートの個人事業主ライターです。３人の子育てをしながら、自分の経験に基に、お悩みポイントを同じ目線で紹介します！ 当アプリ取り扱い内容 かかる税金 フリーランスでかかってくる税金（所得税、住民税、個人事業税、消費税、予定納税等）についての説明。 青色申告制度 青色申告特別控除、専従者給与、繰越し、繰戻し処理等の説明。 経費 割合、事業目的、業種の3パターンに分けてた経費の説明。 フリーランスや個人事業主の場合、自宅にあるものを仕事でも兼用するなど、支出は一度ですが生活上と業務上の両方にかかっている費用が出てきます。特に交際費や家賃、水道光熱費などは明確に区別することが難しいといえます。そこで税法では、業務にかかる費用の一部を必要経費として計上することができます。 個人事業主の経費をまとめました。本記事では経費一覧、経費にできるもの・できないもの・家事按分するもの、勘定科目別の経費の具体例、経費の条件に関する考え方を記載しています。青色申告をすると30万円未満の備品購入が一括経費計上可能になります。 個人事業主が支払うべき主な税金は、所得税・事業税・住民税・消費税の4つ。 個人事業主の税金は、必要経費を多く計上し所得の額を減らせば、納める税額を軽減できる。 個人事業主の節税対策の第一歩は、「青色申告の承認を受けること」である。