もっとも、地方から大都市圏への人口移動は近年に 始まったことではない。近年の問題は、地方からの若 年者流出が続く中、地域人口の減少傾向に歯止めがか からないこと、人口構成の少子高齢化が急速に … なぜ､若者が流出するのか｡ その地域に魅力が無いからです｡ また､まともに食える仕事と､まともな教育環境､そして、まともな住まいの環境､それらの不足も同様です｡ いわゆるリモートワークなどが進めば､収入面においては改善されるのかも知れません。 しかし、田舎特有の相互監視の目なども手伝い､そのような働き方自体が非常に心理的障壁の大きい方法となるでしょう。 そもそも相互鑑賞するような地域は､民主主 … 人口数の遷移 2. が続いたのに対して、山口県の人口が30年も前 から減少したのはなぜか。少なくとも出生率の 低下だけが原因ではないはずだ。 もうひとつの原因は、人口の移動（流出）に ある。図4にみるように、人は高 … endstream endobj startxref なぜ人口流出超の大都市が増えているのか～～北九州、静岡、浜松にみる流出超都市の果敢な取組み（2015.02.06） 「札幌、福岡はなぜ人口流入超トップ3なのか～～高齢化、サービス産業の隆盛が生む人口集積～～」（2014.02.03） （2）居住地の動向 （地方部から都市部への人口移動は継続しつつも規模は縮小傾向） 戦後、我が国の都市は、ある時は地方圏からの人口を受け入れ、ある時は地方圏へ人口を送り出すことにより、その規模を伸縮させながら発展を遂げてきた。 Copyright© 日本地域政策学会 , 2021 AllRights Reserved Powered by micata2. この“896”という数字について、何の数字か、すぐお気づきになられる方も多いでしょう。元総務大臣、増田寛也氏を座長とする「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会が発表した「2040年までに消滅する恐れがある896市町村」のことです。通称「増田レポート」（注1）と呼ばれるこの報告は、2010年の国勢調査に基づいた試算で、2040年時点で20～39歳の女性人口が半減する自治体を「消滅可能性都市」と見なしています。つまり、女性が減少し、出生数が減っていき、人口が1万人を切ると、自治体経 … 4���H�Q#��~�M��Pm�T�/���v2�Am鶂 p5dɩ���0 Ls��k��N>����z��ka.�]ߵSe��a�õr�;y3��~�D�g��>�t�@�Q�I��is�#2� &&ږp�Y���ߘ�J4:o�����؄Z�n�p������W0P�������ů�B^���Hu�!w��֮�t��)f�4o[��z��B�D1#�@ 少，人口減少による地方の経済や雇用状況が悪 化したことが要因で，2000年以降も地方から の人口流出が続いていると増田（2014）は指摘 する。 その他にも，日本の地方圏から都市圏への移 動を規定する要因に関する研究については，太 よく地方民の口から「地方には仕事がない」なんて話を聞くと思いますが、そんなことはありません。地方に足りないのは、仕事ではなく「仕事をつくれるプレイヤー」なんです。 地方の過疎地にだって、人は住んでいます。 もともと大都市への人口移動は、景気との関係が深いとみられてきた。国内景気が好調であれば大都市に人口が流入し、停滞すれば流出する関係だ。ただし、東京圏への人口移動と完全失業率に当てはめれば、この関係が明確に読み取れるのは最近20年ほどのことだ（注1、参考１参照）。 さらに近年は、①時間の経過とともに、相関（逆相関）が強まっていること、②リーマン・ショック後に失業率が大幅に上昇した際にも、1990年代半ばのように東京圏が流出超に転じることはなかったこと、に特徴があ … 結論から言うと、人口減少に地域格差が生じてしまったのは人口移動が原因となります。 戦後、日本では地方から東京や大阪といった都市部への人口移動が3度ありました。 1度目は1960～1970年代前半の高度経済成長期。 はじめまして。新人ライターの伊藤です。 現在、日本の人口は減少を続けていると言われていますね。 先進国であるこの国は少子高齢化が進行しており、今後もこの傾向は続くものと考えられています。 しかし、人口の増加や減少は、出生と死亡以外にも様々な要因が関わって起こっています。 そこで今回はそんな要因のなかから、日本国内で起こっている人の動きと人口の増減の関係について考えてみたいと思います。 0 第4節 地方からの若者流出 地方からの人口流出は、大学進学時と大学卒業後の最初の就職時という二つの時点にお いて顕著である。 0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 0 20,000 40,000 60,000 80,000 100,000 120,000 140,000 1950 55 60 65 70 75 80 85 90 95 2000 05 10 （年） 168 0 obj <>stream 二極化する地域別人口と人口減少都市のあり方 〜人口集積効果を期待して、大都市への移住促進政策も必要〜 みずほ総研論集 2014年Ⅱ号 要 旨 政策調査部 主任研究員 岡田 豊＊ ＊E-Mail：yutaka.okada@mizuho-ri.co.jp 都市部と地方の人口移動 本稿では、日本における人口移動の背景と今後の展望について考察した。 日本の人口と人口移動 ・国勢調査によると、日本の人口は2008年をピークに減少が始まっている。今後も人口減少は続き、2050年頃には 51 0 obj <> endobj 他の地方が49.8%と両者の比率が逆転し、三大都市圏が総人口の過半数を占め るに至っている。1950年から2005年の55年間で日本の人口は4,365万人増加 したがこのうち8割に当たる3,497万人が三大都市圏の人口増である2。生産年 圏が「地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止める」ダムとなり、「地方圏への 人の流れを創出する」という目的が明確に掲げられた。これは地方圏における人口減 少への対処を直接の目的とした最初の自治制度構想であり、2009年からスタートを切 さらに、都市と地方の所得格差も都市への人口 移動によって緩和されてきた点を忘れるべきでは ない。大都市への集中を抑制することは、過去の 日本創成会議については、 kwws zzz srolf\frxqflo ms や増田> @を参照。 失敗をたどる道に戻ることを意味している。 Copyright© 日本地域政策学会 , AllRights Reserved. 少子高齢化による労働力不足 3. 地方から東京を始めとした都市圏への人口移 動が止まらない中、人口流出にあえぐ地域はた だ絶望していればよいのか。あるいは絶望の中 でも、他地域との競争に打ち勝って移住者の数 を積み上げていくことが正しいのか。統計的な 「人口減少」「労働力不足」と言われても、具体的な深刻さを肌感覚で掴むのは、なかなか難しいかもしれません。 一体、いつ、どの地域で、どれだけの人材が不足し、企業にとってどのような問題が懸念されているのでしょうか。 日本における人口減少を企業課題として紐解くには、以下4つの指標で分析できると考えています。 1. 完全失業率 4. h�bbd```b``���o@$�F�H��(�\�A��w) なぜ地方では、都市よりも早く人口が減少し、過疎化が進んでいるんでしょう？ 増田元総務大臣が提示した「消滅可能性自治体」という概念が出てきてから、急にクローズアップされるようになりましたが、問題はずっと以前から起きてます。 大学進学時の人口流出問題を解く鍵は、なぜ進学希望者が東京の大学で学びたいのかと いう動機にある。進学先検討時の重視項目として、卒業時の就職が重視されているもの の、必ずしも立地が地方大学を不利にしているのではなさそうである。 %%EOF なぜ、地方の人口が減少しているかというと、出生率の低下もありますが、地方から都市への人口移動が大きな要因です。 その人口移動の中の大きな割合は、大学進学や就職を機会に生じています。 102 0 obj <>/Encrypt 52 0 R/Filter/FlateDecode/ID[<118CBA7A2082A14D922930406BAA1945>]/Index[51 118]/Info 50 0 R/Length 192/Prev 426001/Root 53 0 R/Size 169/Type/XRef/W[1 3 1]>>stream への人口集中は、このところ強まっていると いえよう。 こうした都市部への人口流入の裏返しとし て、地方からの流出がある。これについて、 県別のデータを確認しよう。第2表では、 2010年、2014年の転入・転出超過数とその間 の変化を示している。 A�!�n��k[� 地方の人口減少の要因は若者の流出であり、若者の流出は食い止めるべき、という主 張は地方に遍在している。しかし、飛騨地方の人口動態を見ると、若者の流出現象はず っと以前から見られた現象であり、変化はみられない。むしろここ十数年大きく変わっ ]�%=���^DY�Q>�՘��&". 地方の人口が減り続けている。総務省が17日に公表した2014年10月時点の人口推計で全国47都道府県のうち40道府県の人口が1年前と比べて減った。 畑を買ったけど、用水路から水を引かせてもらえなかった――なんて話もある。 地方の人口減少には理由がある。田舎の人がみんな優しくていい人だったら、今のような状況にはなっていない。 少子高齢化は止まらないし、地方の人口流出も止まらない。 %PDF-1.6 %���� endstream endobj 52 0 obj <>>>/EncryptMetadata false/Filter/Standard/Length 128/O(-H! 有効求人倍率 まずは、それぞれの具体的な数字と共に、人口減少の実態を多角的に掴んでみましょう。 国立社会保障・人口問題研究所が4月10日に発表した「日本の将来推計人口」によれば、１人の女性が生む数が今と変わらない場合、人口は2053年に1億人を割り、2065年には2015年比3割減の8808万人になるそうです。このように、日本全体の人口が減少している中で、地方の人口減少はより顕著です。なぜ、地方の人口が減少しているかというと、出生率の低下もありますが、地方から都市への人口移動が大きな要因です。その人口移動の中の大きな割合は、大学進学や就職を機会に生じています。, なぜ、都市部の大学への進学を望むのでしょうか。それは、高校生や受験生が都市部の有名な偏差値の高い大学に進学した方が、より良い就職先に就職できると漠然と考えているからではないでしょうか。医師や看護師、教師など将来の進路が明確な受験生は、必ずしも東京志向は強くないように感じます。一方で、将来の進路が明確でなく、漠然と将来は良い会社に就職したいと考えていて、偏差値の高い人ほど、東京志向が強いように感じます。, また、私の所属する大学は地方にありますが、7割ほどが県外から進学してきます。つまり、進学の時点では都市の大学を選んでいないのですが、就職の時点で東京の企業に就職する学生が3～4割に達します。彼らにその理由を聞くと、地元に良い就職先があれば地元に帰りたいけど、地元には自分が就職したいような会社がないので、東京の会社を対象に就職活動をするということです。, つまり、東京の大学に進学した方が、あるいは東京の会社に就職した方が、将来的によい暮らしができる、幸せになれると漠然と考えているのだと思います。しかし、東京での暮らしは本当に幸せにつながるのでしょうか。幸福度調査の都道府県別ランキングは主観的な指標か、客観的な指標かで大分違うようですが、東京での子育てのしにくさは、間違いないようです。「企業規模が大きい会社で働く従業員ほど子どもを持ちにくい」という調査結果もあります（「東京では１人しか産めない」『日経ビジネス』2015.03.09、p28~33）。本当は２～３人子どもが欲しいのに１人しか持てないということが、幸せな暮らしといえるかというと、少なくとも、この点は非常に疑問に思います。, しかしながら、多くの学生に共通する大企業で安定した仕事をしたいという価値観はそう簡単には変わらないでしょう。したがって、即効性のある政策は、大企業の本社機能（の一部）を地方に移転させることだと思います。コマツも、東京本社と石川地区の女性従業員の平均子供数に大きな差があったことから、一部の本社機能を石川地区に移転したそうです（「「脱東京モデル」コマツの挑戦」『日経ビジネス』2015.03.09、p40~43）。国や自治体もこうした政策を取り入れていますが、まだ効果は表れていないようです。, また、長期的には、地方に魅力的な仕事を作り出し、それを学生に伝えていくということも必要でしょう。多くの学生は、地方にどんな会社があるか、どんな仕事があるかを知らないまま、漠然と、東京の方が良い会社がある、良い仕事があると考えて、東京志向を強めています。この漠然とした東京志向を変えていくことが、地方の人口減少問題への対策として必要ではないでしょうか。, 〒370-0801 群馬県高崎市上並榎町1300 高崎経済大学内　TEL 027-344-6294　FAX 027-343-7103E-mail ncs-gakkai@tcue.ac.jp. ――なぜ今、都心部に住宅を求める人が増えているのでしょうか。 三浦通勤時間が短いことを求めるという当たり前の心理が、都心居住のニーズです。そのニーズを満たせるようになった背景には、小泉政権以来の規制緩和で都心部の容積率が緩和され、マンションが供給されやすくなったことが挙げられます。江東区、江戸川区など比較的地価の低いところから、新しい物件が供給され、若い夫婦でも住めるようになった。昔は … &��A�t;X\�7L�uI_�R�`����߀$��?��-�d;�k*�dw�&���YA�=3�!HQ_��(�d�m���"f`�X�R�����f?�l3�^�eA�3������HF) ���20�����8J���i�� ��"� から直近の2013年度は14.2％と低下傾向にあ る（図表1）。 もちろんその背景には、公共事業を地方へ重点 的に配分する政策により地域間格差が是正されて きた面もあるかもしれない。しかしながら、相対 的に賃金の高い東京へ地方から人口が流出するこ こちらは、やっぱり若者は東京へ。日本の人口政策が大失敗している論理矛盾のページです。日刊工業新聞社のニュースをはじめとするコンテンツを､もっと新鮮に､親しみやすくお届けするサイトです。