Reporting on what you care about. Contact Kota Hatachi at kota.hatachi@buzzfeed.com. 知事が口癖のように言っていた「反対と賛成で沖縄が割れた状態を高みの見物しているのは永田町だ。どうしたら沖縄が一つになれるのか？ Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place. ®åˆ¥çš„政策を引き合いに出して日本政府に不信の目を向けている。 実際、何年も沖縄の状況がないがしろにされてきたことは事実である。地元政治家はあらゆる機会 … 県政への若者の 4 年間の不満が、玉城候補にも投影された形だ。 沖縄の若者にそんな感情を抱かせているのは、基地を押し付けてきた側ではないだろうか。 BuzzFeed Newsでは【 基地に反対しているのは、誰なのか。 7月21日にあった参院選の沖縄選挙区（改選数1）では、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力が推す候補が当選しました。一方で、20代や30代の傾向を調べると「別の表情」が浮かび上がります。前回参院選、知事選、そして今回参… 土愛を持っているものは本土に比べると圧倒的に多い。 基地問題に関しては、ほとんど関心がないというの … 沖縄県内では、辺野古米軍基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票の全県実施の行方が話題になっているが、石垣島ではもう一つ注目されているものがある。島中央に鎮座する県内最高峰の於茂登岳のふもと、平得大俣地域への陸上自衛隊配備計画への賛否を ック」の一環。例年は県内での現地研修があるが、新型コロナウイル … な歴史や平和の重要性を説いても、伝えようとする言葉が届いているのかどうかも分からない。 「沖縄の主張が本土に伝わらない」とよくいわれるが、沖縄で暮らしていると、むしろ「沖縄のことが沖縄内で伝わりにくい」と思えてならない。 かつては「沖縄の心」というスローガンを … 市民が1997年の市民投票で反対の意志を示してから21年、現地は大きな節目を迎える。当時0歳で、今は基地建設に関わる辺野古出身の若者。沖縄戦を体験し、反対運動の先頭に立った高齢者。 それではそのプロ市民の活動は、どんなものなのでしょうか。 プロ市民の活動としては、市民運動の指導（別のいい方では『乗っ取り』）がメインです。 また、その他の活動も色々としているようです。 沖縄基地の件での例では、テレビの討論番組『ビートたけしのTVタックル』（テレビ朝日系）でのインタビューで、 「デモしてる人達は辺野古の人達じゃない」 「選挙する為に何千人も引っ越した人がいる」 という声がありまし … 日本にある米軍基地の7割を引き受けているこの島では、これまでも米軍関係の事件や事故が相次いできた。反対運動も続くが、県内にある基地の移設先も県内だ。, 積極的に引き受けているのではない。押し付けられている。そんな島で生きる若者は、何を感じているのか。BuzzFeed Newsが現地で聞いた。, 「こんなこと言っても良いのかわからないんですけど、正直言って、基地にはあまり詳しくないんです。あってもなくても、別にって感じで…」, 3歳児と0歳児の母親で、仕事は育休中。取材場所は、浦添市のショッピングモールにあるスターバックスだった。, 「やっぱり、いま興味があるのは保育園のことですね。沖縄って全国で東京の次に待機児童が多いんですよ」, 「あとはおばあちゃんが老人ホームの順番待ちをしているから、介護のこと。旦那が建築業だから、道路とかモノレールの延長も」, 政治に無関心というわけではない。これまでの選挙も、すべて足を運んできた。「行かないよりも、行った方がいいだろうな」という責任感があるからだ。, 「でも、誰に入れたかはあんまり覚えていません。大体は旦那に聞いて、同じ人に入れています」, 墜落事故だけではなく、米軍関係者による強姦など凶悪な事件が絶えない基地の問題については、どう感じているのだろうか。, 「基地、ですか…。正直、自分にあまり近いことではないんですよね。働いている友達もいるし、基地があってこその文化もあるし…」, 「それに、今のままでも、不便は別に感じていない。あって嬉しいものではないけれど、どうしていいのか、わからないのかもしれません」, 米軍基地については「わからない」というヒトミさんだが、「戦争は繰り返してほしくない」という気持ちは強い。, 72年前にあった戦争では、日本本土を守る礎としてアメリカ軍を食い止め、20万人超の人が亡くなった沖縄。その半数が民間人で、当時の県民の4人に1人と言われている。, 祖父母は4人とも、その戦火を経験した。父方の曽祖父は、米兵に撃たれて亡くなったという。, 「昔から興味があったので、よく話を聞いていました。広島の原爆ドームも見に行ったり、戦争の本を自分で読んだり。だから、戦争がダメだとは思ってます」, 「戦争があったから基地がある、ということもわかってる。でも、いま基地があるということは、これから戦争が起きるかどうかには関係ないのかな、と」, 住宅街にある米海兵隊・普天間基地の移設先とされ、県側の反対がある中で日本政府による工事が進もうとしている名護市辺野古には、夫の両親がたびたび足を運び、抗議に参加している。, 「そこまでするんだ、というか。座り込むほど、気持ちが強いんだなと。私も、ジュゴンがいるとか、環境が壊されるとか聞くと移設は嫌だとは思う。でも、基地問題はわからないし、思いもないから、反対するのは無責任かなって…」, 「ただ、ネットでは、反対運動を見て『沖縄は中国』みたいなことを書く人がいる。そう言うのを見ると、悲しいなあって。反対をする人の気持ちもわかりますし、同じ日本なんだから区別しないでほしい」, 実際、衆院選・公示日翌日の10月11日には、米軍ヘリが本島北部・東村高江の民間地に着陸、炎上する事故を起こしたばかりだ。, 県によると、米軍航空機の関連事故は1972年の本土復帰から2016年末の44年間に709件発生した。, 墜落事故は47件で、平均すれば1年に1回以上だ。2016年の暮れには、オスプレイが名護市沖に不時着する事故も起きている。, 航空機だけではない。2016年1月には、うるま市で米軍族の男が20歳の女性を強姦し、殺害する事件が起きた。この記憶が沖縄で癒えているとは、言えない。, 「時間を守らず夜にもヘリが飛んだり、勝手にパラシュート訓練をしたりすることもある。事件を起こした人も、裁いてほしい。そういうのはやっぱり、おかしいと思います」, 背景にある「日米地位協定」の存在は知っている。事件を起こした米軍関係者が日本側によって裁けなかったり、事故原因を調査できなかったりすることは、「向こうが強いようで」嫌だ。, 「基地をなくす、なくすと言ってもいつまでもなくならないと思うんですよね。国がつくると言ってるんだから。それなら、もう少しルールを明確にすればいい。そうしたら、みんながもっと生きやすくなるんじゃないかな」, 「沖縄だけ、ずっと基地の話をしている。選挙のたび、おいてけぼりになっているような気持ちです」, そう語るのは、那覇市に暮らすサクラさん（26、仮名）。那覇空港のグランドスタッフとして働いている。, 選挙には行くけれど、政治にはそこまで関心がないというサクラさん。基地問題について問うと、こう口を開いた。, 「私とかは基地の近くに住んでいるわけじゃないから、騒音被害とかもないし、基地で働いている友だちもいる。断固反対、っていう感じではないです。でも、良いか嫌かと聞かれたら嫌ですよ」, 「怖いなあとは思うし、危険はない方が良いけれど、沖縄では基地と共存して、これまでなんとかやってきていますよね」, 「県外に移設するって言っても、ほかに押し付けちゃうだけだから…。現状が変わらないのだったら、受け入れて、議論していった方がいいと思います」, 沖縄では、翁長雄志知事ら、基地の県内移設に反対する人たちは「オール沖縄」を旗印に結集している。, 2014年の衆院選でも、2016年の参院選でも、移設を容認する立場の自民党候補は全敗し、「オール沖縄候補」が圧勝。, 今回の選挙でも、ヘリ事故が影響し、自民党が「全敗の危機に立たされている」という調査結果（産経新聞、10月17日）が出ているほどだ。, オール沖縄の勢いは衰えていない。背景には、大多数の住民による県内への移設反対の強い民意がある。9月にあった地元紙・琉球新報の世論調査でも、80.2%が否定的だ。, 「選挙では、なんだかんだで基地問題を見てしまいます」というサクラさんは、こんな違和感を覚えている、という。, 「オールって言われても、私は違う考えなのにって。反対運動をしている人たちを、どこか冷めた目で見てしまうこともあるんです。怒ったところで、解決しないんじゃないかなって」, 「警察官の友達もいるし、反対運動での警備の話などを聞くと、大変そうだなと。ただでさえ暑いし、メンタルもやられるって。沖縄の人たちがみんなこうだと思われるのは、なんだか違う」, 「アメリカが有利すぎて、守られている気がする。もうちょっと詰めて、お互い納得できるように変えればいいのになって思います」, そんな考え方の根本にあるのは、基地に対するどのような感情なのか。サクラさんは、少し考えて言った。, 「半分は、あきらめですね。もう半分は、もっと現実的に考えたほうがいいんじゃないかなという気持ちです」, 「政治では、沖縄の現状は変わらないんだって思っちゃって。『県外移設』って言っていた政権もあったのに、結局、何も変わらなかったですよね。それに期待していた分、失望も大きかったから…」, 今回、話を聞いた2人に共通していたのは、政治への関心は薄いながらも、基地に対する自分の考えは持っているということ。そして、友人などとそういう話をすることはほとんどない、ということだ。, また、「基地は嫌だけど、変わらないならルール作りをしっかりすべきだ」と考えていたことも同じだった。, 年代別の世論調査結果などがあるわけではないため、沖縄の若者が必ずしも近い考えをしているか、データによる裏付けはできない。, ただ、各地で陣営関係者や地元記者に取材してみると、誰しもが「若い人たちは、基地への関心は薄い」という声で一致していた。, それでも、サクラさんへの取材からわかるのは、「変わらないというあきらめ」が関心の薄さに繋がっているということだ。, 投票率も年代別では一番低い。2014年の衆院選、2016年の県議選、参議院選で20代の投票率は、いずれも3割台だった。, たとえば、沖縄国際大には2004年、キャンパス内に米軍ヘリが墜落する事故が起きている。すぐ真横には、普天間基地が広がっている場所だ。, つまり、基地問題は身近な存在にあるはずだが、多くの学生や若者の関心が高いという訳ではない。, ただ、取材した2人の女性の言葉からもわかる通り、それが全体に広がっている訳ではない、という現実もある。, そしてそれは変わらずに続き、今後も引き継がれようとさえしている。辺野古に建設する米軍基地の耐用年数は200年とも言われる。, 事件や事故の原因となり、沖縄に対して優越的な立場にある基地は嫌だ。でも、基地があるからこその文化もある。たとえ反対しても、どうせ変わらない。どうしたらいいか、わからない。, 複雑で、もやもやとした感情とともに漂う「あきらめ」。沖縄の若者にそんな感情を抱かせているのは、基地を押し付けてきた側ではないだろうか。, BuzzFeed Newsでは【基地に反対しているのは、誰なのか。 沖縄の抱えるジレンマと選挙戦】という記事も配信しています。. California residents can opt out of "sales" of personal data. 沖縄県の新知事に無所属新人で「オール沖縄」が推す玉城デニー氏（58）が決まった。投票直前まで接戦が予想されていたが、過去最多となる39万6632票を得た玉城氏の圧勝となった。自民、公明、維新の会、希望の党が全面支援した前宜野湾市長の佐喜真淳氏（54）を約8万票も上回った。, 個人的なことだが、昨今、大学の講義や講演などで沖縄の若い人たちと話をすると、若い世代と話が通じにくくなっていると感じる。沖縄の過酷な歴史や平和の重要性を説いても、伝えようとする言葉が届いているのかどうかも分からない。, 「沖縄の主張が本土に伝わらない」とよくいわれるが、沖縄で暮らしていると、むしろ「沖縄のことが沖縄内で伝わりにくい」と思えてならない。, かつては「沖縄の心」というスローガンを掲げれば県民が一つにまとまることができた。その原点は「沖縄戦」である。, 住民の4人に1人が亡くなった沖縄戦は、その凄惨（せいさん）な事実から平和を希求する「沖縄の心」という独特の表現を生み出した。そんな沖縄に国内の米軍専用施設の7割が居座り続ける。この理不尽な基地負担が県民の生存権に関わる事態に発展しているが故に、基地の整理縮小・撤去は戦後の沖縄の最重要課題になった。, 戦争の記憶と戦後も連綿と続く基地負担が沖縄を一枚岩にさせたのだが、その「沖縄の心」にいま異変が起きている。, 2017年4月にNHKが実施した「復帰45年の沖縄」の世論調査を見てみよう。沖縄に米軍基地があることについて、復帰前に生まれた世代では「否定」が過半数を占めたのに対し、復帰後生まれでは「容認」が65％に達した。, 沖縄は一枚岩ではなくなったのである。それを裏付けたのが今年2月4日の名護市長選だった。名護は辺野古を抱える基地問題の「本丸」というべき地域だ。, 当初、新基地反対派でオール沖縄が推す現職の稲嶺進氏がトリプルスコアで勝利するとまでいわれたが、結果は3000票もの大差で自公推薦の新人の渡具知武豊氏が当選した。, この選挙で注目すべき点は、渡具知氏が自公両党の基礎票を2000票以上も上回る得票数を得たことである。当日の出口調査によると10代と20代の渡具知氏への得票数は6割を超え、30代も6割弱が渡具知氏に投票している。60代以上は稲嶺支持が多かった。渡具知氏の勝利を決定づけた2000票は10代から30代の若い世代を中心とした無党派層によるものだったのだ。, 今回の知事選でも同様の傾向が見られた。朝日新聞や琉球朝日放送、NHKの出口調査では、10代（18〜19歳）と20代では佐喜真氏への支持が高く、30代でほぼ拮抗（きっこう）し、40代以上になると玉城氏に票が流れ、中でも60〜70代ではほぼダブルスコアに近い票差で玉城氏が佐喜真氏を圧倒している。, 要するに、若い世代は自公の推す候補、高年世代はオール沖縄が推す候補の支持率が高いということである。その自公勢力は得票源となっている若い世代を狙い、名護市長選で「映画館・スターバックス等の誘致」を公約のごとく掲げ、今回の知事選でも「携帯電話利用料金の4割削減」を公言した。, このことを「辺野古隠し」と指摘する人もいたが、「辺野古の是非については語らず」は自公の “勝利の方程式” とまでいわれる選挙戦術で、若い世代でも、基地問題が意図的に隠されていることを熟知している。ただ、基地が争点であることは知りつつも、それが切実かつ最大の争点ではなくなっているのだ。, 理由は明白である。目の前で自分の生まれ育った土地を銃剣とブルドーザーで暴力的に奪われた世代と、生まれた時から米軍のフェンスを見ながら育った世代では、基地の見え方がそもそも違っている。, 加えて辺野古を争点に掲げ、選挙でいくら勝ち星を積み重ねても、政府は沖縄の民意を無視し、強制的に工事を進め、いまや土砂投入寸前の段階に入っている。, こうなると、「国には逆らえない」「もう後戻りできない」という諦めの感情が若い世代に広がっても無理はない。, 大学生に限って言えば、彼らは日米両政府が普天間飛行場の全面返還合意した1996年前後に生まれた世代である。物心つく頃にはすでに新基地建設を巡って沖縄と政府は激しく対立していた。今更、辺野古が争点といわれてもピンとこないのは当然だろう。, 沖縄戦は73年前の出来事である。自分に引き寄せて考えると、僕が大学に入学した年は1978年。73年さかのぼった05年は日露戦争が終結し、ポーツマス条約が締結された年だ。与謝野晶子が旅順攻防戦に招集された弟を嘆いて、「君死にたまふことなかれ」という反戦詩を発表したのはその前年のことである。大学生だった僕には、73年前の史実の重みは到底想像できなかった。, もしかすると、43年前の「復帰」でさえ、若い人たちには可視的な過去ではなくなっているのかもしれない。いずれにせよ、世代間の意識の溝は深刻なまでに深まっている。, 「平和が大切なことは私たちでも理解しています。それなのに口を開けば戦争の悲惨さばかり訴える大人はうざい！」, ある大学生が僕に向かっていった言葉である。その手の話を聞くと耳をふさぎたくなるという学生もいた。もっともな指摘だろう。, 若い世代は歴史的な出来事の記憶や記録よりも、直面する現実に苦悩している。彼らの最大の関心事は貧困や格差、所得の低さ、奨学金制度の改革など身近で切迫した問題である。, 沖縄の子どもの貧困率は3割に上り、全国平均の2倍の水準にまで達している。また、沖縄県と文科省の2016年度「問題行動・不登校調査」によると、県内の高校の不登校者数は1000人当たり32.3人。全国平均14.7人の倍以上で、全国最多だった。中退の理由で際立っているのは、「経済的理由」「家庭の事情」である。大学でも同様の理由が原因で中途退学する学生が後を絶たない。背景に貧困や格差があることは容易に察しがつく。, 沖縄はただでさえ賃金が低く非正規雇用が多い。そんな地域で中途退学すれば正規雇用の職を得るのはさらに難しくなる。若者たちの苦境を尻目に、地元の政治家は長年、保守と革新の対立を繰り返し、経済界は巨額の振興策を既得権益層に有利な利権構造に組み換え、沖縄社会に著しい経済格差をまん延させた。そのツケが若い世代に回ってきたのである。, いや、正確にいえばそういう不毛な政治対立を超克し、利権の奪い合いにくさびを打つため4年前に誕生したのが「オール沖縄」だった。, だが、前述した名護市長選や県知事選で明らかになったように、オール沖縄の支持層の中核世代は60代以上だった。これでは若者と未来を語ろうとしても共有できる話題が乏しく、対話しようにも無理が生じてしまう。, 基地を「容認」すると答えた復帰後生まれの世代でも、基地に依存したり依存していると思われるのはやはり嫌なのだ。そもそも基地で「食える」時代はすでに終わり、県民総所得に占める基地関連収入は5％程度でしかない。他方、観光収入は5年連続で過去最高を更新。17年度の観光客数は960万人に上り、いまやハワイを上回る水準に達している。観光こそ沖縄のリーディング産業であることは疑う余地がない。実際、沖縄の未来を紡ぐのは観光関連産業以外に見当たらないし、そのことに異論を唱える若者もいない。, 積極的な異論はないが、具体的に自分が暮らす島をどうしたいのか分からないというのが実情だろう。その心境は「基地か経済か」の二項対立、「ヤマト」に対する歴史的怨恨（えんこん）に根ざした独立論やイデオロギーで自己の立場を画定させた世代よりはるかに複雑で錯綜（さくそう）している。, これまでの究極の2択や極論は世代間の分断を深めるだけで、百害あって一利なしだ。自戒を込めていうなら、歴史の語り継ぎや共有に失敗した大人はいまこそ発想の転換に踏み切るべきである。若い世代が直面している貧困や格差の問題に大人が真摯（しんし）に向き会い、共同で改善することができれば、世代間の意識のずれはおのずと矯正できる方向に動くはずだ。, その意味で、辺野古の埋め立てについて賛否を問う県民投票は世代間の分断を埋めるきっかけになるかもしれない。, 県民投票条例制定を求める署名は直接請求に必要な数の4倍以上の10万筆を超え、制定に向けて県議会が招集されることが決定した。この署名活動は20代の若者が中心になり、故翁長雄志知事を支える政党や経済人が協力した運動で、終盤には中高生にも関心を広げた。, 「『辺野古』県民投票の会」代表の元山仁士郎氏（26歳）は、県民投票を契機にして「世代間の対話」「島々の対話」を促したいと語っている。, 世代によって求めるものが異なっていることは繰り返し触れてきたが、一方で沖縄は島の数だけ「沖縄問題」が存在する。過疎や医療、物流など域内課題の差異がそのまま票数に表れているとみていい。今回の知事選における市町村別の得票数は、2014年の知事選とほぼ同じ構図になっている。玉城氏は那覇市や浦添市など有権者が集中する沖縄島中南部の都市部で支持を集めたものの、農村部の本島北部や離島、普天間基地のある宜野湾市では佐喜真氏にリードを許した。, 元山氏が掲げた2つの「対話」は、これまでの世代が分かっていながらも向き合えなかった課題への画期的な取り組みなのだ。, 玉城新知事は父が米軍基地に駐留していた米兵で母は伊江島出身。子どもの頃は「ハーフ」と言われていじめられた体験があり、母子家庭時代は極度の貧困も経験した。文字通り、戦後沖縄を象徴する人物でもある。, 選挙戦ではギターを片手にロックを熱唱しながら各地を回った。「デニー」と駆け寄る子どもや女性たちにはじけるばかりの笑顔で応えるシーンが印象的だった。負の出自をはねのける明るさと若々しさ、親しみやすさが無党派層の7割を取り込んだ理由とされている。基地問題だけではなく「誰一人取り残さない政治」を訴える玉城氏を、キャンペーン中に支えた若者たちの働きも大きかった。, 「デニーさんのところで頑張っていた若者の多くが県民投票のスタッフです」と元山氏は語っている。前述のように出口調査によれば10代～20代の支持が圧倒的だったわけではなく、積極的に動いた若者は全体のごく一部でしかない。しかし、若い世代が自ら掲げたテーマのもとに選挙に参加し、勝ち取ったこの成果は世代間の溝を埋める上で大きな可能性を与えてくれたように思える。おそらく県民投票にも大きな影響があるだろう。それぞれの世代や地域が葛藤している。まずは互いに胸襟を開いて語り合える場を設け、対話を重ねることから始めたい。, 沖縄の若者にとって切実な関心事は、基地問題ではなく所得の低さなど自分たちが直面する厳しい現実だと筆者は指摘。県知事選での玉城デニー氏の勝利が、「一枚岩」ではなくなった沖縄の世代間対話の契機となることに期待を寄せる。. 沖縄・辺野古で活動するゆんたくるーのことを多くの人に知って欲しいということで、交代でお便りを届けていきたいと思います。 「ゆんたく」という抵抗 「若者は基地問題には無関心だ」と言うが、果たして本当にそうなのだろうか。 在も基地問題に直面している沖縄県民の戦争・基地に対する意識の高さを想像するが、 それは実際に戦争を体験していない若者においてはどうなのかという疑問を持ったか らである。またこの他、本土の人間が持つ沖縄のイメージと、実際沖縄の人が持つ沖 沖縄の若者がインターネット上のデマを信じていると初めて指摘したのは２０１６年３月。沖縄の基地問題に誤認記述があった高校教科書検定に関して、複数の大学教授がインタビューやコメントの中で言及を始めた。 「インターネット上のデマをうのみにする若者が多い」（経済学の教授）（２０１６年３月１９日付、琉球新報） 「特に沖縄に関する記述はゆがめられた情報が県外で広く流布していることが多い。とりわけネ… 今回、沖縄若い人たちの応援ができると知り、わずかですが寄付させていただくことにしました。沖縄の未来にために、羽ばたく若者が増えますように…！ 2017å¹´12月28日 7:33. 外に出て、体験することで吸収できることは、計り知れないほどあると思います。 æ‰€å¾—に占める割合 は15.5％から5.7％に低下し，沖縄経済の基地 We hold major institutions accountable and expose wrongdoing. 『okinawa1965』は沖縄の歴史を撮り、『私たちが生まれた島』は沖縄の若者たちの今を撮った。未来どこに向かうのかを描くには、本土の米軍基地の歴史にも触れるでしょうし、日米地位協定も含まれる …