消費税率の8％から10％への引き上げが、いよいよ目前に迫りました。今回の税率引き上げでは、食料品や新聞など一部の商品を税率8％に据え置く軽減税率が、初めて導入されることになります。ところで、この軽減税率導入に伴って、2023年9月から始まる「インボイス制度」をご存知でしょうか？ インボイス制度が始まってからは、免税事業者のままでいると取引先が離れていってしまう恐れがあります。本記事では、このリスクへの対応策を整理しています。, ここまでのインボイス特集 参院選が終わって、自民党の人が「これで消費税アップも信任が得られた－」と言っているようなので、10月には消費税率が10%になるんでしょうねーという気配濃厚な今日この頃。 正直それだけなら「景気の悪化が怖いなあ」以上の感想も持っていなかった 2020.3.19. 免税事業者に発注している人や会社は、免税事業者から適格請求書をもらえないので仕入税額控除が認められません。先程の計算で言うと、納める消費税は8万円から80万円に増えてしまいます。 >> インボイス制度で免税事業者はどうなる？【免税事業者のインボイス特集②】, インボイス制度が導入される2023年10月を境に、免税事業者を選択し続けることで、以下のようなデメリットが生じることとなります。免税事業者の制度そのものは変わらないので、メリットはこれまでと同様です。, 課税事業者との取引がなければ、上記のデメリットは生じません。たとえば飲食店などで、一般消費者がお客さんの仕事であれば、インボイス制度による不利益は生じないでしょう。, 商品やサービスの主な販売先が課税事業者である場合、「商品やサービスに、価格に勝る強みはあるか？」「免税事業者や一般消費者へ販路を広げていくことは可能か？」といった観点から、売上を維持できるか見極めましょう。, 免税事業者には益税などのメリットがあるとはいえ、肝心の売上が減っては元も子もありません。売上が維持できそうにない場合は、以下の対応策を総合的に検討して、どちらかを選び取ることになります。, 課税事業者になれば、消費税に関する記帳などを行い、必要なら申告・納税をしなければなりません。労力面でも金銭面でも負担が増えるわけです。その代わりに、課税事業者から取引を敬遠されるかもしれないという問題を、根本的に解消できます。, 一方、免税事業者でいつつ対応策を講じる場合は、課税事業者との取引が減るリスクが常に付きまとうことになります。しかしうまくいけば、益税などのメリットを受け続けることができます。対応策は様々ですが、たとえば以下のようなものです。, 具体的にどう対応するかは、個別の経営戦略によりますので一概には言えません。ただ、値引きをすることの是非については、課税事業者になった場合の納税額と比較することで、ある程度は一般的な議論ができます。, 免税事業者のままで、課税事業者との取引機会も失わない方法の一つとして、本体価格の値引きが考えられます。そもそも他の事業者より安い価格で提供すれば、仕入税額控除を受けられないという事には目をつむってもらえるかもしれません。, 上の画像を見比べてみて下さい。従来の制度下では、両者に違いはありません。しかし、インボイス制度の導入後は、顧客が自分（免税事業者）から仕入れをすると、同業者（課税事業者）から仕入れをするのと比べて、消費税の納付額が80円多くなってしまうのが分かります。, こうなると、顧客が自分（免税事業者）とは取引したくないと思うのは当然で、顧客を引き止めるためには本体価格の値下げで対応するというのがひとつの発想になるわけです。, 値引きによる取引継続の交渉は、顧客が仕入税額控除の仕組みをよく理解していなければ成立しない恐れもあります。「なんだか知らないが、とにかく免税事業者は避けたほうがよいらしい」などという風評だけで敬遠される可能性もあるということです。, また、消費税がらみでの値引きについては、色々と規制がかけられています。ざっくり言うと「消費税ぶん値引きしますよ！」とうたうのはNGです。なお、規制内容は公正取引委員会サイトの該当ページにまとめられています。, インボイス制度は2023年10月より適用となりますが、2029年9月までの間は経過措置が設けられています。そのおかげで、課税事業者が免税事業者から仕入れを行った場合でも、支払った消費税額の一定割合だけ仕入税額控除を受けられます。, 免税事業者からの課税仕入にかかる仕入税額控除の割合は、上図のように段階的に減らされる予定です。, 「2023年の時点ではまだ決断しかねる」あるいは「他の免税事業者の動静も見てから判断をしたい」という人も多いかと思います。2026年9月までなら、仕入税額の80％が控除対象となりますので、これを目処に、しばらく様子を見るのも一つの手です。その間に、様々な対応策を試してみるとよいでしょう。, 主要な顧客が課税事業者である場合は、基本的には自らも課税事業者になったほうが無難です。免税事業者のままでいると、売上が落ちたり、値引き対応が必要になったり、色々と面倒事が起きる可能性が高いからです。, とはいえ、必ずしも課税事業者になるべきということではありません。課税事業者になれば、金銭面や労力面での負担が増えます。課税事業者になるのではなく、免税事業者のままで売上を維持するための方法を模索する道もあります。, また、いきなり課税事業者になるのではなく、対応策を色々試しながら様子を見るのも選択肢の一つです。インボイス制度への完全移行となる2029年10月までは、経過措置も設けられていますので、しばらくタイミングをうかがってもよいでしょう。, 一応は、課税事業者を選択した後でも「消費税課税事業者選択不適用届出手続」をすれば、免税事業者に戻ることができます。ただ、最低2年間は課税事業者を続けないと不適用の届出はできないので、あまり気軽に戻れるとは考えないほうがよいです。, 自営百科では、免税事業者にとってのインボイス制度について、特集を組んでまとめています。次頁では、免税事業者が発行する請求書について整理しています（本記事は特集③にあたります）。. 2023年10月から導入される「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」。個人事業主（フリーランス）や、個人事業主と取引のある企業にとって避けては通れない制度です。では、この「インボイス制度」が導入されると、なにがどう変わるのでしょうか？ この記事では、インボイス制度が始まることで生じる影響を、免税事業者のために解説します。税の理解が苦手な人でも、ひとりで読んでもなるべく理解しやすいように説明します。世間的には「早わかり」の解説があふれていますが、この制度について「早わかり」 本記事では、インボイス制度による売上高1千万以下の事業者への影響についてお伝えします。Batonz(バトンズ、旧アンドビズ)は、国内最大の成約支援実績を持つ事業承継・M&Aプラットフォームであり、全国の売主様・買主様にとって役立つ情報もお届けしています。 56. インボイス制度の開始によって免税事業者のままだと取引上不利になることが予想される 2019年10月、消費税増税が施行されましたが、それと同時に多くの事業者が懸念しているのがインボイス方式（制度）とよばれる仕組みです。 インボイス方式では、免税事業者はインボイスを発行できないのですから、売上に伴い消費税額を預かることが出来ません。 しかし、その売上高を獲得するための仕入れや諸経費等の支払いはあり、そこには消費税が上乗せされて支払いをする必要があります。 本来、間接税である消費税につ� インボイス制度が導入されると、課税事業者は仕入税額控除を受ける際に、適格請求書発行事業者による登録番号等の必要事項を記載した請求書の交付・保存が必要になります。 ところが、免税事業者は、適格請求書発行事業者にはなれず、適格請求書を発行できません。 売上先が課税事業者になる場合、仕入税額控除を受けられない分、消費税相当額の値引きを要求される可能性があり、消費税免税による益税を享受できなくな … 入居者に不利？ 「インボイス制度」で何が変わるのか 不動産オーナーが知っておきたい制度の仕組み. 1.1 インボイス制度とは. 2023年（令和5年）10月1日から、インボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入されます。これにより、課税事業者へ商品やサービスの提供をしている免税事業者は、取引の継続が難しくなる可能性も。インボイス制度に向けて免税事業者がすべきことをまとめました 手取り足取り！税理士・大野晃男の「不動産×税金」入門. 大野晃男. ツイート. 最近、ツイッターで「インボイス制度」とやらの話題をよく見ますがインボイス制度のお話。「こまけぇことはいいからフリーランスは結局どうなるの？」というのが分からず税理士さんに質問しまくってようやく理解。結論から言えば「年収の5％を消費税として納 物をもっと楽しく！, 個人事業主・中小企業オーナー様向け, クレジットカードのセゾンカード, インボイス制度の導入が必要な理由, インボイス制度導入による影響, インボイス制度ってどんな制度？影響を受ける免税事業者がやるべきことも解説. 2023年10月からのインボイス制度が始まると、免税事業者は課税事業者になったほうがよいのでしょうか？インボイス制度の開始後も免税事業者のままでいると、課税事業者である取引先が離れていってしまう恐れがあります。本記事ではこの対応策について紹介しています。 消費税の免税事業者に非常に大きな影響があるとされているこの制度はどういうものなのでしょうか？ インボイス制度が始まると免税事業者はどうなるか. この記事では、免税事業者の益税逃れについて、インボイス制度の概要とともに解説しています。従来から問題視されていた免税事業者の消費税に関する益税逃れについて、インボイス制度の導入によって是正しようとする流れが明確になってきました。 インボイス制度導入にあたり事業者の方が制度開始前に一定の手続を行う必要がある中で、特に免税事業者の方についてはあえて課税事業者とな 令和5年10月1日から新たな消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書保存方式（インボイス制度）が導入されます。 2023年10月からインボイス制度が始まります。 この制度が始まると、年間売上げ1,000万円以下のフリーランスも消費税の課税事業者となって納税しなければ生き残れなくなると言われています。 この記事では、インボイス制度と … 安倍首相は10％に引き上げる際、｢食料品などは8％にするから低所得者の負担はそんなに増えない｣と言いました。本当でしょうか。 8％の対象となるのは、飲食料品のほか定期購読の新聞です。もし飲食料品や新聞購読料が全く上がらなければその分消費者の負担は増えないかもしれません。しかし、消費税法では価格決定権は企業に任されており、8％が適用される飲食料品でも、値段を据え置く義務はありません。日本ハムや味 … このインボイス制度について不安視されているのが、事業収益1,000万円以下の免税事業者への悪影響です。今回は、インボイス制度の開始前に知っておくべきポイントについて解説します。 1.1.1 インボイスの意味って？ 1.1.2 インボイス制度とは？ 1.2 建設業の個人事業主への影響とは？ 1.2.1 対外的な取引の影響; 1.2.2 個人事業主本人への影響; 1.3 免税事業者と課税事業者の選択はどちらが有利不利？ 免税事業者とは、前々期（基準期間）の課税売上高が1,000万円以下のため、消費税の納税義務を免除された事業者をいいます。インボイス制度が導入されると、発行されるインボイスには消費税の額が明記されます。また、インボイスを発行できるのは課税事業者に限られます。免税事業者はインボイスを発行できません。このため「免税事業者がインボイスを発行できないことによって取引から排除されるのではないか」という … 免税事業者とは、前々期（基準期間）の課税売上高が1,000万円以下のため、消費税の納税義務を免除された事業者をいいます。 インボイス制度が導入されると、発行されるインボイスには消費税の額が明記されます。また、インボイスを発行できるのは課税事業者に限られます。免税事業者はインボイスを発行できません。 このため、免税事業者がインボイスを発行できないことによって、取引から排除されるのではないか、とい … 2019 年 10 月に消費税が 8 ％から 10 ％に引き上げられたのと同時に「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）が導入され、 2023 年 10 月から実施が予定されています。. 3 コメント. >> インボイス制度とは？5分でわかる要点【免税事業者のインボイス特集①】 インボイス制度がスタートすると、こうした免税事業者にあたる多くのフリーランスや小規模事業者は、適格請求書発行事業者として登録を受けることができず、インボイスを発行することができません。仕事上、不利になる可能性もあります。なぜでしょうか。 インボイス制度で大きく影響を受ける免税事業者は、課税事業者になるべきか考えなければなりません。課税事業者になるメリットは、課税事業者相手にも取引がしやすいこと。デメリットは、消費税の支払い義務が発生してしまうことです。 2019年（令和元年）10月1日から、消費税率が8％から10％に引き上げ … 消費税の免税事業者は消費税を請求してもいいの？免税事業者は平成35年10月1日以降の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）でどんな行動がとれるの？ という2点をがんばってできるだけわかりやすく説明してみるね。 おはようございます.. photo:うぃき/pixta. 現在では美容師やシステムエンジニア、デザイナーなど、さまざまな職種でフリーランスが活躍しています。しかし、2023年からインボイス制度の導入が決まっており、これによってフリーランスが不利になるともいわれており、心配になっているフリーランスの方も多いでしょう。 宮原 インボイス制度が始まっても、免税事業者のままという選択をした場合。発注側は免税事業者に対して税込で1万1000円（本体価格1万円、消費税10％）支払っても、消費税仕入額の控除ができないので、消費税の計算上は1000円引けなくなってしまいます。